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【中文】日本執政黨正式決議於2020年前,將全國各公立中小學的發電設施全面更換為太陽能發電,以配合政府降低溫室氣體排放政策目標,預計有3萬2千餘所學校將全面更改現有供電設備。與民間企業及工廠等場所相較,公立學校更能由各地政府機關主導全面計畫整備事宜,且對學童教育也有實質幫助,故執政黨將全力投入此部分建設,同時呼應首相麻生太郎的溫室氣體減排目標。
【原文】政府・与党は7日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約3万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、3年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる1万2000校への導入を目指す。
麻生太郎首相は6月、20年までに温暖化ガスを05年比で15%減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素(CO2)をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。
參考資料來源:
行政院環境保護署, http://ivy3.epa.gov.tw/international_news/
參考原文:日本経済新聞, http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S0500E%2007072009
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